【2026年7月法改正版】ドローン免許はいらない？免許不要のおすすめドローンも紹介【100g早見表つき】

このような疑問をお持ちの方は多いですが、実はドローンに免許はいりません。日本には「ドローンの免許」という制度自体が存在しないためです。

ただし、機体の重さが100gを超えるかどうかで、必要な手続きが変わってきます。

この記事では、ドローンを免許不要で飛ばせる条件を100g未満・100g以上の早見表で整理しました。2026年7月14日に施行された法改正の内容も反映しています。

読み終えるころには、買おうとしている機体に何が必要か、自分で判断できるようになっているはずです。

【早見表】ドローンの100g未満・100g以上でできることの違い

ドローンは重さに関係なく、国家資格なしで飛ばせます。分かれ目になるのは機体の重さ100gです。

100g未満なら機体登録もリモートIDも要りません。100g以上は登録とリモートIDが義務になりますが、国家資格は不要のままです。

項目	100g未満	100g以上
国家資格（技能証明）	不要	不要
機体登録（DIPS2.0）	不要	必要
リモートID	不要	必要
航空法上の扱い	模型航空機	無人航空機
空港周辺・150m以上	許可・届出	許可
DID・30mなどのルール	対象外	対象
重要施設の上空	飛行禁止	飛行禁止

見落としやすいのは最終行です。小型無人機等飛行禁止法は、機体の重さを問わず適用されます。100g未満のトイドローンでも、対象施設の周辺では飛ばせません。

機体登録（DIPS2.0）の手数料は、申請方法で変わります。

ドローンに免許は本当に不要？

ドローンを飛ばすには免許が要ると思われがちです。

しかし、ドローンの操縦に免許は必要ありません。自動車の運転免許のような「これがないと操縦できない資格」が、そもそも存在しないからです。

あるのは2022年12月に始まった国家資格「無人航空機操縦者技能証明」で、取得するかどうかは任意です。

「免許」ではなく「技能証明」という制度

ドローン免許と呼ばれているものの正式名称は、無人航空機操縦者技能証明です。一等と二等の2種類があり、学科試験と実地試験に合格すると交付されます。

免許との決定的な違いは、持っていなくても飛ばせる点にあります。

技能証明は「飛ばす権利」ではなく、飛行の手続きを軽くするための証明です。

免許不要でも守るべきルールがある

免許が要らないことと、どこでも自由に飛ばせることは違います。免許不要でも、守るべきルールは3層あります。

3つのうち、重さに関係なく全員にかかるのが小型無人機等飛行禁止法です。トイドローンだから関係ない、とはなりません。

ドローンを免許・資格不要で飛ばせる条件【2026年7月法改正対応】

100g未満のドローンは、航空法の無人航空機のルールの対象外です。

それでも模型航空機として、空港等の周辺で飛ばすには許可が、それ以外の空域で高度150m以上を飛ばすには事前の届出が必要です。

100g以上の機体は、これに航空法の飛行ルールが加わります。

航空法の基本ルール（高度150m・人や物件との距離30m）

100g以上の機体は航空法上の無人航空機にあたり、決められた場所と方法で飛ばします。次の飛行は特定飛行と呼ばれ、国土交通省への許可・承認が必要です。

裏を返せば、この一覧に当てはまらない飛び方なら、資格も許可もなしで飛ばせます。

2026年7月14日法改正：飛行禁止区域が300m→1kmに拡大

2026年7月14日、小型無人機等飛行禁止法が改正されました。正式名称は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。

変わったのは次の2点。

• 対象施設の周囲おおむね300mだった飛行禁止範囲が、おおむね1,000mに拡大
• 周辺地域（イエローゾーン）での飛行そのものに罰則を新設（直罰化）

改正前のイエローゾーンは、警察官の命令に従わなかった場合に初めて罰則の対象でした。改正後は、飛ばした時点で処罰の対象になります。

罰則はゾーンによって異なります。

ゾーン	範囲	罰則
レッドゾーン	対象施設の敷地・区域の上空	1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
イエローゾーン	対象施設の周囲おおむね1,000m（敷地の上空を除く）	6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

この法律は、100g未満のトイドローンにも適用されます。対象は国の重要施設、防衛関係施設、原子力事業所、空港などです。

飛ばす前に、警察庁が公表している対象施設の一覧で確認しましょう。

屋内飛行・公園・自治体条例の注意点

航空法は屋外の飛行を対象とした法律で、屋内での飛行には適用されません。ネットで囲われた練習場も屋内の扱いです。

一方、公園は事情が変わります。条例や公園の利用規則でドローンの飛行を制限している自治体は多く、航空法上は問題なくても、その場所のルールで飛ばせない公園があります。

飛ばす前に確認したいのは次の3つです。

免許不要で飛ばせるおすすめドローン【2026年最新】

免許不要で買える機体は、100g未満のトイドローンだけではありません。DJIのMiniシリーズもMavicシリーズも、国家資格なしで飛ばせます。

100g以上の機体は、機体登録とリモートIDの設定を済ませてから飛ばしましょう。用途別の実機解説は、動画でも紹介しています。

機体	重量	主な特徴	公式ストア価格
Holy Stone HS210	24.8g	カメラなし・室内練習向け	5,445円
HOVERAir X1 Smart	99g	AIが自動で追尾する飛行カメラ	66,940円〜（バンドル）
DJI Mini 3	248g	4K/30fps・飛行38分	44,220円
DJI Mini 5 Pro	249.9g	1インチ50MP・4K最大120fps・36分	106,700円
DJI Avata 360	約455g	8K360度/60fps・約23分	77,330円〜
Antigravity A1	249g（標準バッテリー時）	8K360度・飛行24分	209,000円（セール156,700円）
DJI Mavic 4 Pro	約1,063g	1億画素Hasselblad・6K/60fps・51分	277,200円（DJI RC 2付属）

価格はいずれも2026年8月時点の公式ストア価格（税込）です。セール価格や在庫状況は変わるため、購入前に各社の公式ストアで確認してください。

練習用・室内用（100g未満＝登録・リモートID・国家資格すべて不要）

Holy Stone HS210は24.8gのトイドローンです。カメラは付いていませんが、手動操作の練習機としては今も定番の1台。

機体登録もリモートIDも要らず、買ったその日から室内で飛ばせます。飛行時間はバッテリー3本で合計約27分。

100g未満のこのクラスが向くのは、次のような人です。

HS210の公式ストアは在庫切れのため、購入はEC各店からになります。

HOVERAir X1 Smartは99gのAI飛行カメラ。手のひらから飛ばすと、自動で追尾しながら撮影します。単体販売はなく、バンドル構成で6万円台後半からです。

国家資格の実技審査では、機体を狙った位置に止める操作が基本になります。風の影響が少ない室内で舵の当て方を体に入れておくと、講習が楽になります。

趣味・空撮用（100g以上＝機体登録とリモートIDは必要／国家資格は不要）

空撮を楽しむなら、いま選びやすいのはDJI Mini 5 Proです。249.9gと軽いまま1インチセンサーを積み、4Kは最大120fpsで撮れます。

DJI Mini 3は248gで4K/30fps・38分。価格を抑えた選択肢ですが、DJI公式ストアでは在庫切れで、入荷通知の登録のみを受け付けています。

360度の映像を撮りたい場合は、次の2機が候補になります。

• Antigravity A1（標準バッテリー時249g・8K360度）は100g以上のため、登録とリモートIDが必要
• DJI Avata 360（約455g・8K360度/60fps）は250gを大きく超える大型機

いずれの機体も国家資格は不要です。飛ばす前にやることは、DIPS2.0での機体登録とリモートIDの設定の2つだけ。

100g未満の機体との違いは、この2つに集約されます。小型機のラインナップは、DJI Neoの解説記事でも詳しく紹介しています。

仕事レベル・本格空撮用（同じ区分・上級者向け）

DJI Mavic 4 Proは約1,063gの本格機です。1億画素のHasselbladカメラで6K/60fpsの撮影に対応し、飛行時間は51分。

機体の詳細はDJI Mavic 4 Proの解説記事にまとめています。

1kgを超えても、国家資格が要らない点は変わりません。変わるのは、飛ばせる場所と時間帯の制約です。

仕事で使うとなると、条件は次のように変わります。

FPVの映像を撮りたい場合は、DJI Avata 2などのFPV機が候補になります。ゴーグルを使う飛行は目視外飛行にあたるため、補助者を置くなどの条件を必ず確認してください。

免許不要で楽しめるドローンの飛行方法

免許がなくてもできることは多くあります。

• シミュレーターでの操縦練習
• 室内でのフライト
• 許可の要らない場所での空撮

この3つで、始めたばかりの人がやりたいことはほぼ足ります。

練習用アプリ・シミュレーターの活用

スマートフォンやパソコンのシミュレーターを使えば、機体を買う前から操縦を練習できます。天候にも場所にも左右されず、機体を壊す心配もありません。

墜落を恐れずに、離陸から着陸までの流れを何度も反復できるのが最大の利点です。GPSの補助が効かないATTIモードの練習も、シミュレーターや100g未満の機体なら気軽に試せます。

実機に移るときは、まず室内でホバリングを安定させるところから。目線の高さで20秒止められれば、屋外でも慌てずに済みます。

許可申請が不要な範囲での空撮・記録撮影

免許も許可もなしで空撮できる条件は、次のとおりです。

山や海岸、郊外の農地といった開けた場所なら、この条件はそのまま満たせます。旅行先の風景も、自宅周辺の記録撮影も範囲内です。

忘れてはいけないのが、土地の管理者への確認。空域のルールを満たしていても、その土地で飛ばしてよいかは別の話です。

同じ趣味の仲間と飛ばしたくなったら、趣味層向けコミュニティ「ドロシュミ」ものぞいてみてください。ドローンを趣味で楽しむ人が集まる、Tech Drone運営のコミュニティです。

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ドローン国家資格を取得するメリット

国家資格を取ると、これまで申請が必要だった飛行の一部を、申請なしで行えるようになります。対象は夜間飛行、目視外飛行、人口集中地区での撮影といった特定飛行です。

申請にかかっていた時間がなくなる分、依頼を受けてから飛ばすまでが早くなります。

特定飛行（DID・夜間・目視外・レベル4）ができるようになる

二等の技能証明があると、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行について、許可・承認の申請が不要になります。

条件は2つです。

• 機体認証を受けた機体（最大離陸重量25kg未満）を使う
• 立入管理措置を講じる

一等が対応するのは、立入管理措置を講じない目視外飛行（レベル4）です。レベル4は、一等の技能証明と第一種機体認証がなければ実施できません。

物流の配送や広域のインフラ点検が、この区分にあたります。

一等・二等の違いと費用感

一等と二等では、できる飛行の範囲と想定される用途が変わります。

区分	できること	主な用途
二等	立入管理措置を講じたうえでの特定飛行	空撮、外壁点検、測量などの業務全般
一等	立入管理措置を講じない目視外飛行（レベル4）	物流配送、市街地上空の長距離点検

受講料はスクールごとに幅があり、初学者コースと経験者コースでも金額が変わります。総額は受講料だけで決まらず、入学金やテキスト代、修了審査の再受審料が別になる場合もあります。

金額を比べるときは、公式サイトに載っている総額と、その内訳まで見てください。

ドローン国家資格を取得すべき人の特徴

資格が要るのは、業務でドローンを使う人と、市街地や夜間など制約の多い場所で飛ばす人です。趣味で郊外を飛ばすだけなら、急いで取る必要はありません。

判断の分かれ目は、特定飛行をどれだけの頻度で行うかにあります。

業務・副業でドローンを使いたい人

仕事の依頼は、飛ばす場所も時間帯もこちらでは選べません。市街地の上空、日没後の撮影、建物に近づいての点検と、特定飛行にあたる案件が中心になります。

都度の許可申請でも飛ばせますが、申請から承認までには日数がかかります。急な依頼に応えられるかどうかが、受けられる案件の幅を決めます。

副業として始める場合も同じです。撮影の腕より先に、手続きで時間を取られる場面のほうが多くなります。

2025年12月の民間資格優遇措置廃止で影響を受ける人

以前は、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の民間技能認証を持っていると、飛行許可・承認の申請手続きの一部を省略できました。

2025年12月の審査要領改正（12月18日施行）で、この審査簡略化の運用は廃止されています。

出典：国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

民間資格で学んだ操縦技術そのものが無効になるわけではありません。ただ、申請の手続きは資格を持たない人と同じ扱いになりました。

手続きの負担を軽くしたいなら、国家資格の技能証明に切り替えるのが現実的な進め方です。

国家資格の取得を考え始めたら、ドローン塾にご相談ください。

国土交通省の登録講習機関として全国の校舎で国家資格の講習を行い、卒業後の実務支援まで「資格取得で終わらない」サポートを続けています。

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ドローンの免許不要に関するよくある質問（FAQ）

最後に、ドローンの免許不要に関する質問にお答えします。気になるものだけチェックしてください。

Q. 100g未満はバッテリー込みの重量で判断しますか

機体本体にバッテリーを装着した状態の重量で判断します。プロペラガードのように取り外しできる付属品は含みません。カタログでは機体重量の表記を確認してください。

Q. 近所の公園でドローンを飛ばしてもいいですか

多くの自治体が、条例や公園の利用規則でドローンの飛行を制限しています。

航空法とは別の話なので、管理事務所に問い合わせるのが確実です。禁止されていない場所でも、人が集まる時間帯は避けましょう。

Q. 屋内なら法律は一切関係ありませんか

航空法は屋内の飛行には適用されません。ただし施設の利用規約や、その場にいる人への配慮は必要です。

天井の低い場所は機体が壁に当たりやすいため、プロペラガードを付けて飛ばしてください。

Q. 100g以上のドローンに免許は必要ですか

国家資格は不要です。必要なのはDIPS2.0での機体登録と、リモートIDの設定の2つ。登録せずに屋外を飛ばすと航空法違反になるため、購入したらまず登録を済ませましょう。

Q. 免許不要のドローンを飛ばして罰則を受けることはありますか

小型無人機等飛行禁止法に違反すれば、罰則の対象になります。重要施設の敷地上空（レッドゾーン）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。

周囲おおむね1,000mの周辺地域（イエローゾーン）は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。100g未満の機体も対象になります。

ドローンは免許不要で始められる。まずは100gの区切りを覚えよう

ドローンに免許は存在せず、国家資格がなくても飛ばせます。分かれ目は100g。100g以上は機体登録とリモートIDが必要ですが、国家資格は不要のままです。

重要施設の周辺は重さを問わず飛行禁止。2026年7月14日から、その範囲がおおむね1,000mに広がりました。

まずは免許不要の範囲で飛ばし、業務で使う段階になったら国家資格を検討しましょう。

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